ふるさと納税の裏方企業が、自治体の仕事をAIで後押し
ふるさと納税で各地の返礼品を選ぶのが楽しみ、という方も多いはず。その寄附の管理を陰で支えている企業のひとつが、宮崎県都城市に本店を置くシフトプラス株式会社です。同社のふるさと納税管理システム「LedgHOME＜レジホーム＞」は、北海道から九州まで540以上の自治体で導入されています（2026年9月末時点）。全国の寄附額のおよそ50％を、このシステムが管理しているそうです。
そのシフトプラスが、行政向け生成AIプラットフォーム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」に新しい連携オプション「iJAMP RAG」を加え、本格的な提供を始めました。私たちの暮らしに身近な役所の仕事が、AIによってどう変わっていくのかが気になるニュースです。
「iJAMP RAG」はどんなサービス？
時事通信社の行政ニュースをAIが参照
「iJAMP RAG」は、株式会社時事通信社が手がける行政向けニュースサービス「iJAMP」と連携した機能です。iJAMPに蓄積されたニュースデータ「官庁速報」を生成AIの参照情報として使い、自治体職員が企画書やレポート、議会答弁書の案をつくる作業をサポートします。
仕組みとしては、RAG（Retrieval-Augmented Generation）と呼ばれる技術を採用しています。AIが文章を生成する際に、専門ニュースのデータを参照しながら答えを組み立てるというものです。
約50万IDが利用する行政情報サービス
iJAMPは、中央省庁の政策動向や自治体の先進事例、人事情報など、自治体の業務に関わる情報を届けるニュースサービスです。会員数は約50万IDにのぼり、地方自治体を中心に、日々の情報収集や政策立案に活用されています。
両社は2026年7月にプレリリース版を公開し、複数の自治体でトライアル提供を進めてきました。今回の本格提供の後も、利用者の声をもとに機能の拡充やサービスの改善を検討していくとしています。
ベースとなる「自治体AI zevo」の特徴
土台となる「自治体AI zevo」は、自治体での利用に特化した生成AIの活用プラットフォームです。2023年7月の正式リリース以来、多くの自治体で使われてきました。主な特徴は次のとおりです。
- ユーザー数・同時接続数は無制限
- LGWANとインターネットのどちらの回線からでも同じ機能を利用できる
- 複数のLLM（大規模言語モデル）を切り替えて使える
- RAG機能、画像生成、音声認識、アンケートの感情分析など多彩な機能を搭載
新しい生成AIモデルの追加にも積極的に取り組んでおり、今回のiJAMP RAGもその機能強化の一環といえそうです。
幕張メッセのフェアでデモを披露
シフトプラスは、2026年10月27日（火）と28日（水）に幕張メッセ（展示ホール1・2・3）で開かれる「地方自治情報化推進フェア2026」に出展します。開催時間は27日が9:30〜17:30、28日が9:30〜17:00です。ブース番号は112で、iJAMP RAGのデモンストレーションやブース内でのセミナーも予定されています。自治体の現場でAIがどう活用されているのか、実際に見てみたい方は足を運んでみてはいかがでしょうか。
出典：シフトプラス株式会社
