地方創生を担うポスト限定職員を募集
一般的な公務員採用と異なり、今回は「地方創生担当」という役割を明確に定めたポスト限定の職員採用です。公務員経験者に限らず、民間企業やNPOなどで地域づくり、地方創生、事業企画、プロジェクト推進などの経験を持つ方が幅広く歓迎されています。
募集概要
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募集職種: 一般行政職（地方創生担当）
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採用予定人数: 1名
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採用時期: 2027年4月1日（着任時期の相談も可能です）
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応募資格: 地方自治体、国、民間企業、NPO等において、地域づくり・地方創生・事業企画・プロジェクト推進等の実務経験を有する方。
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その他: 丹波山村内に居住できる方（住居は村で手配され、住宅手当も支給されます）。
詳細な応募条件、選考方法、待遇等については、以下の募集ページで確認できます。
募集ページ
丹波山村について
丹波山村は、山梨県の北東部、東京都との県境に位置する多摩川源流の小さな村です。人口は約485人と、離島を除く関東の自治体で最も少ない地域です。人口減少や少子高齢化に伴う地域産業の衰退、公共交通の維持など、全国の地域が今後直面する課題を先行して経験している「先進地」でもあります。
しかし、このような状況下においても、2024年度には地方創生を専門的に担う「地域創造課」を設置し、移住・定住促進、関係人口の創出、企業・大学との連携、地域人材の活用、地域資源を生かした事業づくりなど、村の未来に関わるさまざまな取り組みを進めています。「小さいからできない」のではなく、「意思決定が早く、挑戦しやすい」ことを強みとしています。
地方創生担当の主な業務
今回募集される地方創生担当の主な業務は以下の通りです。
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総合計画、総合戦略等に基づく地方創生施策の企画・立案
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国・県等の交付金、補助制度を活用した事業の企画・申請・実施・効果検証
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移住・定住施策の企画・情報発信
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関係人口、交流人口の創出
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地域おこし協力隊、地域留学生等の地域人材に関する業務
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地域産業、地域資源を活用した新たな事業の企画
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民間企業、大学、NPO等との連携・協働
小規模自治体だからこそ、企画から予算確保、仲間集め、実行、検証まで一貫して関わることができ、行政の仕事でありながら「小さな地域のプロデュース会社」に近い感覚で仕事ができるでしょう。
個別相談会も開催
東京都内では、2026年9月25日(金)正午から午後4時まで、東京交通会館8階のふるさと回帰支援センターで個別相談会が開催されます（事前予約制、1枠50分）。興味のある方は、以下の予約フォームから申し込むことができます。
やまなし暮らし支援センターの予約フォーム
丹波山村役場の一般行政職は20人という極めて小さな組織です。そのため、職員一人ひとりが複数の分野に関わり、村長や職員同士、住民、地域団体、企業などとの距離が近いのが特徴です。自分が企画した事業が村の中でどのように動き、住民の暮らしにどんな変化をもたらしたのか、その「結果」が身近に見える環境があります。
「地域を変えたい人」の挑戦を、丹波山村は待っています。
