サービス開発の背景
「ケイヒチェッカー」の開発は、2026年10月1日に施行されるふるさと納税の指定基準改正に対応するために行われました。この改正により、自治体が地域のために活用できる寄附金活用可能額の割合が段階的に引き上げられ、募集に要する経費の上限は最終的に40％へと狭まります。
これまでの経費管理には、「寄附の入金日と返礼品の配送・請求のタイミングのずれ」「担当者異動による属人化」「複数のポータルサイトや部署、事業者への情報の分散」といった構造的な課題がありました。これらの課題により、経費率の把握が困難になり、年度末に判明することが多く、期中の戦略的な判断が難しい状況でした。2025年9月には、経費超過を理由に複数の自治体が指定を取り消される事例も発生しており、経費率管理の精密さと継続性がこれまで以上に求められています。
「ケイヒチェッカー」は、これらの構造的な課題をシステムの力で解決し、自治体が本来注力すべき地域づくりに時間を使えるように支援することを目指しています。
「ケイヒチェッカー」の主な特徴
「ケイヒチェッカー」には、自治体の経費管理を強力にサポートする3つの特徴があります。
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寄附の入金日を起点に、経費をリアルタイムで可視化
返礼品代金や送料を寄附の「入金日」を起点として自動で算出します。これにより、請求書の到着を待つことなく最新の経費率を確認でき、月次の状況を一元的にチェックできます。送料は配送エリア、サイズ、温度帯まで反映され、実額に近い数値を集計します。この機能により、自治体は期の途中で経費の着地点を予測し、返礼品の入れ替えや送料設計の見直しといった対策を適切なタイミングで判断できます。
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散らばった情報を一つの画面に。担当者が変わっても運用が続く仕組み
総務省が定める大項目（調達・送料・決済・事務）ごとに経費の割合を表示します。スチームシップが管轄するデータは寄附管理システムから自動で連携され、複数のポータルや部署に分散しがちな管轄外のデータも手入力で集約が可能です。「予定金額」と「実績金額」の二本立てで管理され、実績が固まれば自動で精度が高まるため、引き継ぎや属人化の負担を軽減します。これにより、集計のロジックがシステムとして残り、担当者が変わっても運用が途切れることなく、内部の説明資料や議会・監査への対応にも同じ数字を根拠として利用できます。 -
自治体の運用に合わせて選べる2つの型
すべての経費を一元管理する「一元管理型」と、自動算出値を目安として活用する「目安金額算出型」の2つから選択できます。既存のExcel運用を活かしたい自治体にも、管理業務そのものを刷新したい自治体にも対応可能です。データはCSV形式で出力・加工もできます。
利用方法と価格
「ケイヒチェッカー」の本格運用は2026年10月からの指定期間より開始されます。株式会社スチームシップが中間事業者として支援している自治体は、追加費用なし（無償）で利用できます。現在、支援を行っていない自治体も、サービスに関する問い合わせが可能です。
導入自治体からの声
「ケイヒチェッカー」を導入した自治体の担当者からは、喜びの声が寄せられています。
高知県高知市のご担当者様は、タイムラグのある調達費用や送料で正確な経費率が掴めず悩んでいましたが、「ケイヒチェッカー」で見える化されてからは、安心して広報費等の調整ができるようになったとコメントしています。また、「経費率オーバーの不安」から解放されたことが一番の感動ポイントであり、自治体としても積極的な判断を後押ししてくれる心強いツールだと評価しています。
神奈川県横須賀市のご担当者様は、「ケイヒチェッカー」の導入により、これまで手作業で集計・管理していたふるさと納税に係る経費を、簡単かつタイムリーに把握できるようになったと述べています。年間の予算管理や経費の執行状況確認、戦略的な施策の検討などにおいて、客観的な根拠データとして活用しているとのことです。
株式会社スチームシップについて
株式会社スチームシップは、長崎県東彼杵郡波佐見町に本社を置き、「地域から、未来を変えていく。」をミッション、「地域が積極的に選ばれる社会をつくる。」をビジョンに掲げています。全国15道府県に26の事業所を構え、地域密着型で自治体のふるさと納税業務を支援しています。返礼品の企画・開拓・管理、Webページの立ち上げ・運営、地域事業者への技術支援、カスタマーセンターなどの業務を一括で請け負い、地域のブランド価値向上と「まちのファンづくり」を目指しています。
執行役員/ViceCaptainの大澤 雷大氏は、「ふるさと納税の経費管理は重要度が高まる一方で、実務の負担は自治体の皆さまに重くのしかかっています。リアルタイムに、そして確実に経費率が見える仕組みをつくりました。ケイヒチェッカーが、自治体の皆さまが本来時間をとるべき地域やブランドづくりに力を注げる一助になれることを願っています。」とコメントしています。
今後の展望
スチームシップは、将来の経費率を試算できるシミュレーション機能などを順次開発していく予定です。経費率への「守り」（適正な経費管理）と、地域の魅力を直接届ける「攻め」（ファンづくり）の両面から、地域のブランド価値の向上を支援していくとのことです。
サービスに関するお問い合わせ先
株式会社スチームシップ 担当：大澤
TEL：050-8890-1910
お問い合わせフォーム：https://steamship.co.jp/contact/