協定締結の背景と目的
奈良市は、人口減少や地域活性化といった課題に対し、移住・定住の促進を重要な施策と位置づけています。今回の協定は、大和ハウスグループの一員である大和リビング株式会社との連携を通じて、特に住宅確保における移住者の心理的・経済的負担を軽減し、安心して奈良市を選んでもらえる環境を整えることを目指しています。
連携協定の概要と具体的な取り組み
この協定では、以下の5つの連携・協力事項が定められています。
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地域活性化に関すること
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交流人口・関係人口増加に関すること
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将来的な定住人口増加に関すること
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移住用住宅制度に関すること
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その他地域社会の発展に関すること
今後の具体的な連携事業として、以下の取り組みが予定されています。
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潜在的移住者層への訴求とアンケート調査
全国の賃貸住宅居住者という、移住ニーズが高い層に対し、アンケート調査を実施し、奈良市の認知度向上とニーズ把握を通じて、効率的な誘致施策を展開します。 -
民間物件を活用した長期移住体験住宅プランの共同構築
奈良市が提供する移住体験施設は数や場所に限りがありますが、大和リビング株式会社が管理する賃貸住宅「D-ROOM」を活用することで、市内各地で「1か月単位の長期生活体験」が可能となる仕組みを共同で構築します。これにより、実際の奈良での暮らしをじっくりと体験できます。 -
独自の奈良市移住特典プランの設計
奈良市への移住者に特化した賃貸物件への入居特典やサポートプランを、大和リビング株式会社と共同で設計します。これにより、住居確保における経済的・心理的負担を軽減し、他の自治体に対する優位性を確保します。 -
住まい相談窓口の開設
奈良市が開催するイベントなどに、大和リビング株式会社の協力のもと、住まいに関する疑問を解決する相談窓口を開設します。
協定締結式について
協定締結式は、2026年9月1日（火）午前10時から午前10時30分まで、奈良市役所中央棟5階の広報課横会議室にて執り行われました。式典には、大和リビング株式会社の代表取締役社長である匝瑳繁夫様をはじめ、同社の関係者と仲川げん奈良市長が出席し、協定書への署名・交換が行われました。
これまでの連携実績
奈良市は、2022年8月に大和リビング株式会社の親会社である大和ハウス工業株式会社と包括連携協定を締結しており、みらい価値共創プロジェクト研究や大災害時の物資備蓄拠点整備など、多岐にわたる分野で連携を進めてきました。今回の協定は、その中でも「住まい」という移住に特化した、より専門的な事業連携となります。
直近では、2025年12月6日（土）に開催された奈良市移住交流会＆セミナー「古都で旅するように暮らす」において、大和リビング株式会社が事前の広報協力や会場での相談ブース設置に貢献しました。同社の公式InstagramなどのSNS広告では約45万回のインプレッションがあり、会場での専門的な相談は参加者から高い満足度を得ました。
大和リビング株式会社について
大和リビング株式会社は、1989年10月26日に設立され、資本金1億円、従業員2,517名を擁する大和ハウス工業株式会社全額出資の子会社です。大和ハウスグループの賃貸住宅「D-ROOM」の管理・運営、サブリース事業を全国で展開しており、入居者向け生活支援サービスやデジタル化を推進しています。2026年3月31日時点で、関西支店では92,129戸、奈良営業所では6,770戸、奈良市内では2,567戸の賃貸住宅を管理しています。高い管理実績とグループの総合力を活かし、良質な住環境の提供とオーナーの資産価値向上をサポートしています。
