レポートでわかる主なインバウンド情報
このレポートでは、特に以下のトピックが注目されています。
1. 2027年度観光庁予算概算要求が過去最大規模に
観光庁は、2027年度の予算概算要求を1,905億円と公表しました。これは、国際観光旅客税の引き上げにより、2008年の観光庁発足以来で過去最大規模となります。ストレスフリーな旅行環境の整備や、地域の文化・自然を活用した観光資源の整備など、多岐にわたる観光施策が展開される見込みです。
2. 7月の大阪インバウンド数が4ヶ月ぶりに増加
大阪府を訪れた訪日客数は、2026年7月に146.7万人（前年同月比0.1%増）と推計され、4ヶ月ぶりにプラスに転じました。大阪観光局は定例会見で、府内周遊を促進するためのデジタルプロモーション推進事業や、観光コンテンツと阪急電車の乗り放題乗車券がセットになった周遊プランの販売開始を発表しています。
3. 7月の外国人宿泊者数は1,358万人、6月国籍別では台湾が1位
観光庁の宿泊旅行統計調査によると、2026年7月の外国人宿泊者数は1,358万人泊を記録しました。また、2026年6月の国籍別延べ宿泊者数では台湾が1位となり、続いて米国、韓国、中国、香港の順でした。香港からの宿泊者数は前年同月比で20.7%増加するなど、国籍によって異なる動向が見られます。
4. 台湾インフルエンサー施策の最新実践ガイド
レポートでは、「台湾インフルエンサーマーケティングは本当に効かなくなったのか」という問いに対し、現場の視点から最新の実践ガイドが提供されています。従来のやり方では成果が見合わないケースが増えているものの、人間味のある情報や「体験」を重視する形への変化が求められていると解説されています。
レポートの入手方法
この「インバウンド情報まとめ【2026年9月前編】」は、訪日ラボのウェブサイトから無料でダウンロードできます。最新のインバウンド動向の把握や、マーケティング戦略のヒントにぜひご活用ください。
- レポートを詳しくみる（無料）：https://honichi.com/reports/202609_inbound-1/
訪日ラボと口コミコムについて
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「訪日ラボ」は、インバウンド担当者や訪日マーケティング担当者向けに、訪日外国人に関するニュースやデータを毎日配信する業界最大級のビジネスメディアです。国籍別の来日数や都道府県ごとのインバウンド状況、政府の方針、補助金情報、インバウンド対策のノウハウなど、多岐にわたる情報を提供しています。
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運営会社情報
会社名：株式会社mov
所在地：東京都渋谷区東1-32-12 渋谷プロパティータワー10F
代表者：渡邊 誠
設立：2015年9月
事業内容：
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店舗向け集客一元化プラットフォーム「口コミコム」の運営
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業界最大級のインバウンドビジネスメディア「訪日ラボ」の運営
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インバウンド対策に特化した資料請求サイト「訪日ラボ ソリューションストア」の運営
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インバウンド向けセルフサンプリングプラットフォーム「trial JAPAN」の運営
コーポレートサイト：https://mov.am/
